あたり前の運動をみんなでつくる=町村連絡会議総会
道本部町村連絡会議は9月26日、札幌市・自治労会館で、定期総会を開き65単組98人(昨年71単組・117人参加)が参加した。
司会進行に山田幹事(鷹栖町職)を選出し、宮崎代表幹事(森町職労)が「昨年の総会で、あたり前の運動をつくっていこうと確認し、この1年取り組みを進めてきた。未加盟の参加を得た町村職の学習会や地方本部においても課題を持った取り組みを進めた。今後も単組と悩みながら運動をつくっていきたい」とあいさつした。
来賓として、道本部三浦副委員長は「高齢職員に対する勧告の報告など将来不安もあり重大な課題、町村単組の組織強化を全単組で意識することが必要、政治は自民党は自助自律で公共サービスの切り捨てで新自由主義的な政策であり国政選挙を通じた取り組み強化が重要、あいはらの5年前以上の取り組みを」と述べた。
笹田道議会議議員は、「会派として脱原発は揺るぎない。地域では自治労が運動を地域のため、地域を守るための運動としてつくっている。町村の可能性は大きい再生可能エネルギーも町村が有利と言われているが高橋道政はその政策を持っていないため地域主権をまだまだ進める必要がある。役場の職員が頑張っていると言われる取り組みしよう」とあいさつした。
その後、事務局が、2012年度経過報告と運動の総括を行い、市町村共済組合山下職員側議員(士幌町職)の市町村共済議員報告、佐古岡副代表幹事(京極町職)が、2013年度たたかいの目標を提起し全体で確認した。
発言は、津別町職・山田委員長が「①報告集の発行、今後も充実を、②昨年の確定で現給保障の取り組みを当局も管理職も自治労の先輩が多い、町村会の会議に意見反映の取り組み行った結果、廃止を追求する当局の声が劇的になくなった。労働者側で情勢をつくることも重要。③春闘期の具体の取り組みで、確定までの課題の確認と準備などを行うなど、何か当局と対応するしくみを」と発言した。
足寄町職労・田中委員長は「共済組合の報道は、二重取りとしているが事業展開としている以上公費ではない。福利厚生事業の一環でドックなどもそういわれかねない。認識の共有と歯止め対策を」と発言した。
いずれも町村特有の課題で、一単組での取り組みではなく、自治労組織での取り組みとなる発言で、あらためて自治労への結集の必要性を再認識する場となった。
その後、宮崎代表幹事の続投と2013年度幹事会体制を第1回幹事会で確認することとし、最後に宮崎代表幹事の団結ガンバローで総会を終了した。
町村連定期総会は、経過報告に未加盟オルグの経過や各地方本部報告を初めて議案に盛り込み、議案も組織強化・拡大の課題を組織強化と組織拡大に分けて提起した。
町村は自治体規模も小さく、職員数も少ない現状から『顔の見える運動』がつくりやすい組織ともいえる。組合員の声に耳を傾け、組合員の思いを運動につなげる町村運動の構築が重要と感じる総会となり、『あたり前の運動をみんなでつくること』だと考えさせられるきっかけとなった。
組合員専用ページのTOPへ