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地公三者共闘

【地公三者】国追随の主張は絶対に許さない＝人事委員会交渉（9月27日）

地公三者共闘（全道庁労連、北教組、自治労道本部）は、９月２７日１８時００分から札幌市・北海道庁別館人事委員会事務局会議室で、人事委員会勧告期にむけた人事委員会事務局長交渉【３回目】を実施した。

人事委員会事務局長交渉では、月例給の公民較差と一時金の取り扱い、独自削減の停止勧告について、昇給・昇格制度の見直し、諸手当（特地・準特地勤務手当）の課題を中心に追及した。

はじめに、千葉議長から自治労道本部青年部で取り組んだ「要請書」を人事委員会へ提出し交渉に入った。

【全道で取り組んだ「要請書」を手渡す石狩地本・村山副部長（恵庭市職労）】

【青年の実態をぶつける、空知地本・工藤幹事（滝川市職労）】

人事委員会事務局長は、月例給与改定について「公民較差は減額前とおおむね均衡している。これを踏まえた対応を検討している」と回答した。また、独自削減の取り扱いについては、前回の交渉での回答と同様に「独自削減措置が長期間にわたることは異例。早期に本来あるべき適正な給与水準の確保が必要」としながらも、「民間と均衡することを基本に、人事院勧告の内容を考慮し対応する」ことを強調し、組合員の声や生活実態を顧みない回答に終始した。

また、昇給・昇格制度の見直しについては、「人事院勧告の内容を踏まえつつ、各年齢層の民間との給与差に着目し対応する」とし、「２０歳台前半職員は、民間を下回っているものの、５０歳代後半層の職員の給与は民間を大きく上回る」とし、「国同様に抑制措置を行うよう検討している」と回答した。さらに、特地・準特地手当については、「国の指定基準を基本として、道の部局の設置状況を踏まえ、実態を反映した指定基準を検討」としながらも、「病院の定義については、内科・外科として、産科・外科は対象外とすることが妥当」と回答し、この間の交渉経過や組合員の実態を無視するような不誠実な回答が出された。

【厳しく申し入れをする、千葉議長】

最後に、千葉地公三者議長から「年齢層ごとの賃金較差に着目するならば、若年層職員の賃金改善を行うべき。青年層職員は、採用されてからまともな賃金をもらっていない。このような状況を続けさせないために独自削減の停止勧告を行うべきだ。そもそもセンサス比較をすること自体おかしいことで、賃金を下げるための主張に過ぎない。国追随の主張は絶対に許さない。残された期間しっかりと検討することを強く望む」と申し入れた。