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2012自治体確定闘争推進のため公務員部長交渉を実施-10月26日

自治労は、2012自治体確定闘争推進のため、10月26日、総務省公務員部長交渉を実施した。

交渉には、総務省から、三輪公務員部長、植田公務員課長、佐々木福利課長、堀井給与能率推進室長らが、自治労からは、氏家書記長、森総合労働局長、森本労働条件局長、松本公務員制度改革対策室長、高柳公務員制度改革対策室次長らが出席した。

交渉の冒頭、氏家書記長は、自治労の各県本部、単組でこの間取り組んできた総務大臣にむけた団体署名「地方公務員の退職手当制度見直しに関わる要請」3093筆を公務員部長に提出した。

その上で、要請書にある通り、退職手当制度の見直しは、職員の退職後の生活に大きな影響を与えることから、見直しにあたっては、地方自治体における十分な労使交渉・協議、合意に基づくことが必要であると要請した。

続いて、10月29日から臨時国会が開会されることから、地方公務員の自律的労使関係の法案についても、早急に国会提出すること、また、2012人事院勧告における55歳超職員の昇給抑制と昇格時昇給の抑制を実施しないよう求めた。

詳細については、下記のとおりです。

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