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第５回「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」－10/12

第５回「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」が開かれる－10/12
－全国市長会からのヒアリングを行う－

10月12日11時から、総務省で、第５回「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」が開かれた。

最初に、全国市長会からのヒアリングが行われ、奈良県天理市の南佳策市長が、この間の全国市長会の意見書をもとに、「地方公務員制度改革は、地方自治及び運営に関わる重要事項であり、拙速に進めるべきではない。新たな労使関係制度に移行する必要性、住民サービスへの影響等の疑問や懸念が払拭されておらず、単に国家公務員との整合性だけではなく、地方公務員の実情、地方の意見等を十分踏まえ、丁寧に検討いただきたい」と発言。さらに、「素案」の各論では、①労働組合の認証要件について、同一の地方公共団体の職員のみで構成することも含め、さらに検討が必要、②人勧制度に代わる説得力のある具体策が示されていない、③都道府県労働委員会では、不当労働行為の救済や交渉不調の場合のあっせん等に対して迅速な処理ができないなどの懸念がある、④消防職員への団結権・協約締結権の付与は、指揮命令系統の乱れ等の懸念があり、十分かつ慎重な検討が必要と主張した。

それに対する質疑応答の概要は、以下のとおり。
質疑応答の概要をダウンロード