公務労協
2012年09月24日党内議員の意識を変える必要性を感じている＝国会議員要請‐その１
この秋に召集される第181回臨時国会が自律的労使関係の確立にむけた地方公務員制度改革の最終最後のチャンスであること、さらには政府の「行政改革に関する懇談会」で、定数や給与水準等に関してさらなる行政改革の必要性がまとめられたことから、国家公務員給与削減の地方交付税・義務教育費国庫負担金への影響遮断にむけて連合北海道・公務労協地公産別が主体となり、各地で道内選出国会議員への要請行動を展開している。
９月２４日には、工藤仁美衆議院議員に対して、要請を行った。
【工藤衆議（写真右）に要請書を手渡す、自治労道本部・大出書記長（写真中）、北教組・信岡書記長（写真左）】
要請に先立ち別紙要請書を手交し、大出自治労北海道本部書記長・信岡北教組書記長から要請の趣旨について説明した。
工藤衆議は「３年前まで皆さんと同じ立場でともにやってきて、同じ気持ちでいる。労働者の権利や雇用の問題は常に議論されているが改善がされていない。党内議員の意識を変える必要性を感じている。私の立場でやれることをやって行きたい」と回答した。
また、９月２２日には逢坂誠二衆議院議員にも同様の要請を行い、臨時国会での地公制度改革の成立と国公給与削減による地方への影響遮断にむけて、さらなるとりくみを要請した。
【逢坂衆議に要請書を手渡す、渡島地本・川村委員長】
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