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道本部情報

【重要】「退職手当制度見直しに関わる要請」団体署名行動の取り組み

政府は、国家公務員に関する退職給付の官民較差（402.6万円）を是正するため、８月７日、「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」を閣議決定しました。同時に、早期退職勧奨制度について、20年以上勤務の45歳から適用することとし、最大40％の割増制度を創設することとしました。また、総務省は同日この取扱いに関わる総務副大臣通知を発出し、各自治体に対して「国家公務員の退職手当制度の改正に準じて必要な措置を講ずるよう要請」しています。

道本部は、自治労中央の方針を踏まえ、今後、予定される退職手当制度の見直しに対して、組合員の生活に大きな影響を与える重要な課題であるという認識に基づき、組織の総力をあげて取り組むこととしています。

具体的な取り組みの全体像は、第53回道本部定期大会の当面の闘争方針を提起する予定ですが、各自治体での決着は、最低限の目標として、自治体の12月議会にはかることは断固阻止し、2013年２～３月議会での条例改正、４月以降の実施とすることを基本に取り組みを進めていく方針です。そうした条件を確保するために、公務員連絡会地公部会として、10月に予定される臨時国会前に総務省に対して、団体署名行動を取り組むこととなりました。

各単組においては、取り組みの趣旨をご理解いただき、最大限の取り組みをお願いします。

総務省に対する「退職手当制度見直しに関わる要請」団体署名行動

◇取り組み期限
10月９日（月）までに道本部賃金労働部へ郵送等にて必着のこと。
道本部で集約し、自治労本部へ送付しますので、期限厳守での取り組みをお願いします。
短期間の取り組みとなりますが、総務省に変な動きをされないよう一定の数を確保したいと考えていますので、各単組のご協力をお願いします。

※詳細については、下記発文を参照してください。
※この発文については、９月２１日（金）に全単組・総支部へ発送します。
９月１８日付道本部発文５０５号をダウンロード