一層の組織強化・発展と、解散総選挙勝利を＝公共民間労組総会・学習会
9月8日～9日、札幌市・青年会館で自治労北海道公共サービス民間労働組合第18回総会及び全道学習会が開かれ、17単組39人が参加した。
第18回総会では、はじめに主催者を代表し鷲津議長（室蘭福祉事業協会職員労組）が「本年、恵山公清ユニオン、釧路市住宅公社労働組合が加盟したことにより、構成単組は71単組1,600人、全国的には1,200単組、45,000人を超え、徐々に増加している状況にある。仲間が増えることは組織力の強化につながり、心強く思うが、逆を返せばそれだけ厳しい労働環境の中におかれていることの表れである。現在、自治体財政の厳しい状況を反映して、委託費や指定管理費の抑制に歯止めがかからない状況が続いている。また、介護報酬の改悪により事業状況が悪化したり、勤務体制の変更により労働環境が厳しくなったりしている。これらの現状を改善する一つの方策として公契約条例の制定がある。我々に想像以上に大きな壁があり思うようにすすんでいないが道本部、中央本部の応援を頂きながら、各自治体単組とも連携し、前進をはかっていこう。」とあいさつした。
【鷲津議長】
続いて、藤盛・道本部副委員長が「新規単組の加盟、それぞれの立場でご協力を頂いたことに感謝。今後、公共民間の旗のもと一緒に運動を進めることになるので今まで以上の連携・協力をお願いいたしたい。公契約条例の制定は極めて重要な課題。札幌市で昨年2月に条例案提案されているが業界団体の反対・反発もあり継続審議になっている。道内の各自治体に与える影響も大きいことから道本部としても当該単組と連携をはかりながら進めていきたい。政治について、今の民主党については極めて厳しい状況にある。期待が大きかっただけに、皆さんも不満を持っていると思うが、時計の針を戻してはいけない。自公政権のツケが大きくのしかかり、新たな政権になっても問題解決がすすんでいない。全ての課題がねじれ国会の中で政局化している。来年夏の参議院選挙を含めて労働組合と政党の立場の違いをわきまえ、しっかりと意見をあげていく。道本部としても全力をあげていくので皆さんのご協力を。」とあいさつした。
【藤盛・道本部副委員長】
その後、経過報告、活動方針、新役員体制を提案しすべて満場の拍手で承認し、その後、１１単組より現状についての報告をうけ、最後に「一層の組織の強化発展と、来るべき解散総選挙に勝利をめざそう」と鷲津議長の団結ガンバローで総会を終了した。
【新 役 員】
議長 鷲津 克之（室蘭福祉事業協会職員労組）
副議長 北眞 泰利（北海道環境施設ユニオン）
逢見谷百合子（北海道福祉ユニオン）
田尾 悟（旭川浄化労組）
高橋 直樹（名寄市社会福祉事業団職員労組）
野原 隆行（全北海道指定自動車学校労組協議会）
事務局長 上戸 等（南部檜山衛生処理組合職員労組）
引き続き、9月9日に行われた全道学習会には15単組37人が参加した。
第一講座として佐藤梨香・北海道労働局雇用均等室地方機会均等指導官が「男女雇用機会均等法」について講演した。
【佐藤梨香・北海道労働局雇用均等室地方機会均等指導官】
講演では「毎年相談を受ける件数の半数がセクハラである。前年度の相談件数は497件中269件（５４％）がセクハラである。ほとんどが女性からの相談で男性からの相談は年に1～2件である。相談は減少傾向にあるが、セクハラが減少しているわけではなく、「紛争解決援助制度」の活用に移行をしているためである。セクハラの行為者は「長」のつく人が8割で力関係がはっきりしている方が起きやすい傾向にある。セクハラは未然に防ぐのが事業主の義務であり、職場ではあってはいけない。実際に相談を受けたケースでも、セクハラにより耳がきこえなくなったケースや職場に出勤できなくなったケースもあり深刻である。職場の中で悩んでいる人や困っている人がいれば労働局へ相談をしてほしい。」と話があった。
引き続き実施した第2講座では本間誠一・自治労総合公共民間局組織拡大オルグより「労使交渉に役立つ要求書づくり」と題して、要求づくりにおける基本的な事項について講演があった。
【本間誠一・自治労総合公共民間局組織拡大オルグ】
その後、5班に分かれワークショップ形式により実際に要求書を作成し、全体発表の後、今回の経験や学んだことを今後の単組での取り組みに活かしていくことを確認し、学習会を終了した。
【分散会の様子】
【実際に作成した要求書】
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