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【本部情報】衆議院内閣委員会で｢四法案｣について審議

－民主党議員が自律的労使関係の具体的なあり方を質す－

※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
※詳細な議事録については、衆議院でまとまり次第改めてお送りします。

衆議院内閣委員会は９月５日10時から、８月31日に趣旨説明が行われた「国家公務員制度改革関連四法案」（以下「四法案」という。）について審議を行い、民主党から本村賢太郎議員（神奈川14区）、後藤祐一議員（神奈川16区）が質疑に立った。なお、自民党をはじめとする野党は、８月29日に参議院本会議で首相問責決議案が可決したことを踏まえ、欠席した。

審議の中で、後藤議員は、四法案については遅くとも本年秋の臨時国会で成立させなければならないことや地方公務員についても早期に法案を閣議決定・国会提出すべきであることを強調するとともに、自律的労使関係制度を措置することの意義、協約締結権の付与に伴う便益及び費用、在籍専従制度、給与法等の法律事項と政令事項の振り分け、労使協議制度や苦情処理の仕組み、などについて政府の見解を求めた。
この日の内閣委員会審議でなされた主な質疑とそれに対する答弁の概要は以下の通り。なお、連合、公務労協は傍聴行動を実施した。

※詳細については、下記をご参照下さい。
衆議院内閣委員会で｢四法案｣について質疑・答弁をダウンロード