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厚生労働省に対し「生活支援戦略」中間まとめに関する提言を実施

自治労本部社会福祉評議会は、８月２８日、厚生労働省に対して、「生活支援戦略」中間まとめに関する提言を提出しました。詳細については、以下の通りです。

【提言概要】
　自治労からは、南部総合政治政策局長、平川社会保障局長、西村社会福祉局長、嘉山生活保護制度改革検討会座長が参加した。厚生労働省からは藤田一枝政務官が対応した。
　最初に、自治労から南部総合政治政策局長が提言書を手交した。その後、西村社会福祉局長から生活困窮者支援体系および生活保護制度の見直しに関する提言概要を説明し、福祉事務所の現職のケースワーカーでもある嘉山座長からは、現場実態に基づく提言が行われ、意見交換を実施した。

　藤田政務官からは、「生活支援戦略」中間まとめが示されたことおよび、これに関する自治労の提言を受け、以下の通り回答があった。

１．生活困窮者支援体系について
（１）住宅の確保の必要性等については、認識しているが、自治労の提言内容（東京都の取り組み）については、必ずしも十分な情報を受けていなかったので、今後は、民主党に対する現場の立場からの報告もお願いしたい。
（２）貧困の連鎖の防止については、学習支援は、一定の成果を上げているが、その拡大を図るためには、福祉と教育の連携が課題となっている。

２．生活保護制度の見直しについて
（１）生活保護基準の見直しについては、民主党内においては、その基準の引き下げを求める立場と基準の維持を求める立場の両論があるが、基準の維持が必要であると思っている。
（２）生活保護受給者は、ジェネリック医薬品を服用すべきとの議論があるが、一般世帯と異なるこうした対応は、不適切であると認識している。

最後に、平川社会保障局長より、今後も継続した協議の場を求め提言を終えた。

「生活支援戦略」中間まとめに対する提言をダウンロード

厚生労働大臣への提出文をダウンロード