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民調給与実態調査見直しに関わり人事院と交渉-9月4日

－十分な交渉､協議、合意に基づき検討していくことを確認－

※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。

公務員連絡会は9月4日、民間給与実態調査の見直しに関わり人事院交渉を実施した。
この交渉は、人事院が2012年の報告で言及していた「調査の対象とすることが可能であると認められる産業については、平成25年調査から調査の対象に加える」ためのサンプル調査の実施を明らかにしたことから、その趣旨や調査内容を質すべく行ったもの。
交渉には、公務員連絡会から賃金・労働条件専門委員会の石原委員長をはじめ各交渉委員が出席し、人事院からは藤倉職員団体審議官付参事官が対応した。

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