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地公三者共闘

【地公三者】制度ではなく職員の実態を見るべき＝人事委員会交渉（9月21日）

地公三者共闘（全道庁労連、北教組、自治労道本部）は、９月２１日１４時３０分から札幌市・北海道庁別館人事委員会事務局会議室で、人事委員会勧告期にむけた人事委員会事務局長交渉を実施した。

人事委員会事務局長交渉では、月例給の公民較差と給与改定、独自削減について、昇給・昇格制度の見直し、給与制度見直しにかかる継続課題（号俸増設）、賃金等の改善（獣医師の初任給基準の改善）、諸手当（特地・準特地勤務手当）、雇用と年金の接続の課題を中心に追及した。

はじめに、千葉議長が地公三者で取り組んだ「大型ハガキ」を人事委員会へ提出し交渉に入った。

【地公三者で取り組んだ「大型ハガキ」を手渡す千葉議長】

人事委員会事務局長は、給与改定や５０歳台の昇給・昇格制度見直しについて「人事院勧告の考え方を踏まえ検討する」とし、独自削減の取り扱いについては、「独自削減措置が長期間にわたることは異例。早期に本来あるべき適正な給与水準の確保が必要」としながらも、「民間と均衡することをを基本に、人事院勧告の内容を考慮し対応する」ことを強調し、組合員の声や生活実態を顧みない回答に終始した。
また、昇給・昇格制度の見直しについても、「人事院勧告の内容を踏まえつつ、各年齢層の民間との給与差に着目し対応する」と回答した。さらに、現給保障措置の廃止については、各任命権者において適切な措置を講ずる必要がある」とこの間の交渉経過を無視するような不誠実な回答が出された。

【切実な実態をぶつける、全道庁労連の組合員】

特地・準特地勤務手当の課題については、離島職場から参加した全道庁労連の組合員から切実な実態を話し、「国の基準を基本としつつ、道の部局の実態を反映し検討する」と前進回答があった。

【厳しく申し入れをする、千葉議長】

最後に、千葉地公三者議長から「今回の回答は非常に不満。１４年間の独自削減で組合員・家族の生活は一層苦しくなっている。職員や家族の声に耳を傾けてほしい。人事委員会の役割を今こそ果たすべき。制度ではなく職員の実態を見て対応すべき」と強く申し入れた。

次回交渉は９月２７日（木）を予定。