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地公三者共闘

【地公三者】これ以上の独自削減には応じない！＝副知事交渉（9月20日）

地公三者共闘（全道庁労連、北教組、自治労道本部）は、９月２０日１８時００分から札幌市・北海道庁９階会議室で、人事委員会勧告期における課題について副知事交渉を実施した。

副知事交渉では、人事委員会勧告に対する基本的な認識、給与独自削減措置、道の財政状況、地方財政にかかる国への働きかけ、給与制度見直しにかかる継続課題（号俸増設・現給保障）、勤務実績の給与への反映に関わる課題、諸手当について（単身赴任手当、特地・準特地勤務手当、退職手当）、職業生活と家庭生活の両立支援策、雇用と年金の接続にむけた課題や、臨時・非常勤職員の処遇改善の課題を中心に追及した。

しかし、副知事は、給与改定や５０歳台の昇給・昇格制度見直しについて「人事院勧告尊重を基本」とし、独自削減の取り扱いについては、「長期間にわたって、職員・家族の生活に大きな負担をしていること厳しく受け止めている」と、職員・家族に対する認識は示しながらも、道財政の厳しさのみを強調し、生活実態を顧みない回答に終始した。

千葉地公三者議長は、「さらなる独自削減の圧縮について話し合いをしていくことを確認したい。削減されたものがどうなったのか明らかにされていない。人件費は義務的経費。収支不足のツールとするのはやめていただきたい。これ以上の独自削減には応じない。１４年間も独自削減が続く中、号俸増設を求めてきたことに相反するもの。職員が安心してやる気を持って働ける環境整備が必要だ」と強く申し入れた。