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衆院内閣委で「国家公務員制度改革関連4法案」の趣旨説明が行われる-8/31

8月31日13時30分から、衆議院内閣委員会において、中川公務員制度改革担当大臣が国家公務員制度改革関連4法案の提案・趣旨説明を行った。なお、参議院における問責決議等を理由に、自民党・公明党・国民の生活が第一等の野党所属委員は、すべて欠席した。

次回は、9月5日（水）に質疑が行われる見込みとなっている。

31日午前中の閣議後には、中川担当大臣、川端総務大臣、藤村官房長官の記者会見が行われており、公務員制度改革について言及している。概要は下記の通り。

＜中川担当大臣＞
・関連4法案についての内閣委員会における審議に向け、国対や筆頭理事等にもがんばってもらっているところ。
・交渉権・協約締結権を労働組合に付与していくことは、日本の公務員制度の課題であり、国際標準からも立ち遅れているところであるため、先送りせずに早く結論を出すことが重要。

＜川端総務大臣＞
・地方公務員制度改革については、依然として地方三団体の理解が得られていない。そのため、今国会への法案提出は難しいと判断した。
・今後、関係者の理解を深める取り組みを進め、臨時国会への法案提出を全力で行う。
・労働組合・労働運動や、ILOを含めた国際的位置づけについて、有識者の力も借りながら、共通の基礎認識のもとに議論を進めたい。

＜藤村内閣官房長官＞
・今国会への提出予定としていた法案のうち、地方公務員制度改革のみが現在残されている。
・そのため、地方公務員制度改革の法案については、その早期提出を図るべく、政府として取り組みを強めていく必要がある。
・「各閣僚においては、この共通認識の下で協力をお願いしたい」旨、閣議で発言し、確認したところ。