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第2回「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」が開かれる－9/21

９月21日15時から、総務省において第２回「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」が開かれた。

会議では、前回（９月12日）、委員から質問・要望が出された①現在の地方自治体における労使関係の実情、②消防職員委員会の運営について、総務省から資料提出があり、植田公務員課長が説明した。

続いて、全労連および全国町村会からのヒアリングが行われた。

最初に、全労連・公務員制度改革闘争本部から、①ILOからの長年の指摘、②代償措置としての人事院・人事委員会勧告を無視した賃金削減や労使交渉軽視の現状、③権利保障をコスト化して捉えることの不当性と、地方公務員の特性に沿った制度設計が必要であるとの主張などがされた。また、教育職公務員の実態を踏まえた検討（知事および県教育委員会との交渉の保障など）についても言及があった。

それに対する質疑応答の概要は、下記の通り。

質疑応答の概要をダウンロード