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2012年09月10日総務省が「平成25年度の地方財政の課題」を公表
総務省は9月7日、2013年度の地方交付税の概算要求（案）等を含む「平成25年度の地方財政の課題」を公表しました。
2013年度の地方財源にかかる概算要求については、「中期財政フレーム（平成25年度～平成27年度）」（資料2：2012年8月31日閣議決定）等と基調を合わせつつ、地方税、地方交付税を含む一般財源総額について、2012年度の地方財政計画の水準を確保することとしています。
具体的には、地方財政収支の仮試算（資料1：３ページ）によると、地方財源全体の枠組みを示す地方財政計画総額は82.3兆円（2012年度比＋0.5兆円、＋0.6％）と2012年度比で増額要求となっています。
歳入面については、地方交付税は17.２兆円（同比▲0.3兆円、▲1.5％）とマイナスとなっていますが、地方税等36.4兆円（同比＋0.5兆円、＋0.9％）を含む一般財源総額は60.2兆円（同比＋0.6兆円、＋1.0％）であり、2012年度比で増額となっています。これにより、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要とされる地方の一般財源総額について、2012年度の水準を確保することとしています。
歳出面のうち、給与関係経費については、20.7兆円（同比▲0.2兆円、▲1.1％）となり（参考：給与関係経費2011年度21.0兆円、2010年度21.2兆円）、社会保障費の増を反映した一般行政経費については、31.9兆円（同比＋0.8兆円、＋2.5％）としています。
なお、今回示された内容はあくまで概算要求であり、特に給与関係経費については、川端総務大臣の発言などを踏まえ、額面上、国家公務員給与の臨時特例減額が反映されていないものと考えられますが、年末の政府予算案及び地方財政対策の確定まで、地方財政計画の規模・地方交付税等の総額は不透明であることから、地方財政確立に向けて自治労として引き続き予算要求行動等、地方財源確保に取り組むこととします。
「中期財政フレーム（平成25年度～平成27年度）」をダウンロード
川端総務大臣閣議後発言（2012年8月24日）をダウンロード
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