【本部大会速報】北海道本部・大出書記長が発言
第８４回自治労定期大会２日目午後の質疑で、大出書記長長が本部方針を支持・補強する立場で、７点について発言した。
大出書記長
大出書記長は、発言の前に北海道として現地実行委員会を中心としながらしっかりと大会の準備をしてきたが、厳しい暑さで参加者の皆様にご苦労をおかけしている点にお詫びをしたうえで、連日、北海道新聞に掲載されている市町村共済組合宿泊施設組合員助成制度における”公費の二重取り”記事、公務旅費の”定額制”記事について触れ、「今後、大きな課題となる要因がある。北海道として情報提供、収集に全力をつくす」として、本部での対策を求めた。
退職手当見直しについては、「政府決定内容の”深堀り”はあってはならない。新たな年金制度創設もあわせて政治的な対応の強化」を求めた。
人勧の閣議決定期の取り組みに関しては、「臨時特例による減額を行っている。勧告・報告を実施させないことが、地公の確定闘争を極力有利な条件で妥結できる対策だ」と、本部段階でさらなる取り組みの強化を求めた。
国公の給与削減の地公への影響遮断の取り組では、「ラス比較の公表やめさせることが前提だが、最低、人勧同様減額前と減額後の較差を求める」とした。
脱原発に関しては、青森大間原発、泊再稼動、幌延深地層研究所問題に触れたうえで、「本部の連合・政府・民主党対策の強化と自治労のスケールメリットを活かした取り組み強化」を求め、北海道としてしっかり頑張る決意を表明した。
最後に、政治闘争として、現状の民主党政権に対して、「期待が大きかっただけに失望も大きい」とし、「しかし、成果もたくさんあるのも事実。問題は私たちとめざすべき社会像を共有できる政党をどのようにつくるのか」と問題提起し、民主党を再生するために、新自由主義的な構造改革路線と一線を画すことを強く求め、政権交代の原点である”コンクリートから人へ”に立ち返るために努力するとした、徳永中央執行委員長の大会冒頭あいさつを支持した。北海道として、迫る衆議院解散総選挙闘争と来年の参議院選挙における「あいはらくみこ」の必勝への決意を述べて発言を終えた。
北海道参加者が見守る中で発言する大出書記長。
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以下は、道本部拡大闘争委員会と定期大会北海道団会議で確認した発言内容です。
１.退職手当見直しに対する取り組みの総括について
退職手当について、先日行われた本部臨時県代において徳永委員長から「深堀をさせない対応」とは言え、情報の発信が不十分など、その対応について反省すべき言葉がありました。平均402.6万円の大幅な引き下げという事態への対応としては、やはり極めて反省すべき点であると思いますので、厳しく公務労協に意見反映を求めておきたい。
今後は地公のたたかいに移り、退職手当法改正案の国会提出や成立の時期が重要な要素となりますが、３党合意をめざすあまり政府の決定内容をさらに「深堀」して激変緩和措置の期間を短縮するなどの対応は絶対避けなければならないですし、同時に共済年金職域部分の廃止に伴う新たな年金制度の創設は退職手当引き下げと時を同じくして決着させなければならないので、政治的な対策を同時に自治労本部としてしっかりと取っていただきたい。
前回の見直しでは国と同様な経過措置をとった自治体は北海道ではごく僅か（１単組のみ）であるので、最低でも国公を上回る経過措置を全単組で確保できる取り組みに全力をあげていくように方針の豊富化をお願いしたい。
２.人事院勧告の閣議決定期の取り組みについて
今年の人勧は俸給表や一時金の改定がなかったが、高年齢層職員の昇給・昇格制度の見直しが強行されるのは極めて遺憾である。政府とは臨時特例による減額を行っていることを理由に勧告・報告を実施させない交渉を具体的に進めていただきたいし、そのことが、地公が極力有利な条件で妥結できる対策だと考えますので、本部段階でさらなる取り組み強化を求めておきたい。
３.国公の給与削減の地公への影響遮断の取り組み
マスコミなどで地公の給与削減の報道が財務省で方針決定とあったが、現政権の方針とは異なる内容であり、極めて遺憾であり、このような記事を流した部署に対して、公務労協に情報収集を任せるのではなく、自治労がしっかりと対応して、組織内国会議員を活用して厳しく対策を行うべきである。
８／２３に国会議員への要請行動など、今後予定される地公給与への攻撃に対する対応が取られているが、全単組で取り組むことなど、明確に方針化をしていただきたい。
ラス指数の公表にあってはこれまでどおりの公表では極めて大きな問題を生じさせる。ラスによる比較はやめさせることを前提として、人勧でさえも減額前と減額後の較差を示したのだから、最低でも同様な公表を強く求めて実現してほしい。
その他の諸手当関係、特に地方公務員給与実態調査結果の公表の際に、自宅の住居手当にかかる内容がいつの間にか入れられてしまったが、今年はそのようなことがないようにしっかり総務省へ対策していただきたい。
４.地方独立行政法人の育児介護休業給付の見直しについて
地方独立行政法人における育児・介護休業等の休業補償について、独法職員は雇用保険からの給付となるが、同じ共済組合員でありながら、余分に雇用保険をかけていても、給付額が共済組合からの給付額を下回る事実が発覚した。少なくとも同じ共済組合員として、制度的均衡を図るため、差額分について共済組合より補填するよう自治労本部の取り組みをお願いしたい。
５.公務員制度改革について
国公関連４法案の審議動向が極めて不透明である。地公関連法案の現時点での状況と、今後の見通しなどについて、明らかにしていただきたい。
６.脱原発の闘いについてです。
脱原発の国民世論は、将来的には０％を望む声が多数を占めました。自治労として地域政策を担う労働組合として、地域住民や組合員を守る立場からも脱原発にむけた取り組み強化は重要です。
政府は脱原発団体と首相の面談でも明らかなとおり、電力供給を含めて将来展望が描けない状況とも言えます。また、電力供給も補足の事態を予想した節電計画も、そのほとんどが、原発なしでも乗り越えられる実態も明らかとなりつつあります。そうした中で、政策として新たなエネルギーへの転換を早急に展望していく必要があるとも言えます。
ここ函館は、世界初のフルＭＯＸ燃料の青森大間原発から津軽海峡を隔ててわずか23kmにあるにもかかわらず、立地自治体、近隣自治体・立地県以外の声は届きにくい現状もあります。
自治労として、具体的に建設中の原発の中止や現在停止中の原発の再稼動をさせないなど、そのスケールメリットを活かした連携、そして、国民世論からも脱原発社会実現にむけた政府要請などの具体的な取り組みの展開を望みます。
７.政治闘争について
現状の民主党政権に対しては、党内の離党問題や原発再稼働問題などで、組合員・国民の政権交代の期待が大きかっただけに、大きな失望ともなっている。
しかし、政権交代後の3年間においては、民主党政権においては「生活者重視」の立場で実現できたことは多くあります。子ども手当と高校授業料の実質無償化は、若い世代を社会保障の対象に据えた点で画期的であり、その効果においても、所得階層の大多数が被ってきた不公正な負担を是正しました。
地域主権改革についても、自治体に対する拘束が緩和され、自由度が高まり、また、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度など、いずれも、自民党政権の時代にはありえなかった政策変化であります。
来る、衆議院解散総選挙においては、北海道本部も新自由主義的な「構造改革路線」と一線を画し、勤労者の生活改善と脱原発と再生可能エネルギー社会へ向かって、民主党北海道や連合北海道を基軸とした、民主党政権の継続を勝ち取るため選挙闘争を展開してまいります。
また、引き続く来年の参議院選挙においても、「あいはらくみこ」の再選に向けて戦う覚悟でありますので、皆様方のご支援をお願いします。
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