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地公三者共闘

道人事委員会へ要求書を提出＝地公三者共闘会議

地公三者共闘会議（北教組・全道庁・自治労道本部）は８月２３日、北海道人事委員会に対して要求書を提出した。

【道人事委員会・谷藤事務局長へ要求書を提出する、千葉・地公三者共闘会議議長】

提出にあたって地公三者は「８月８日出された人事院勧告は国家公務員の臨時特例法による給与等の減額を考慮して月例給与・一時金とも改定なしとしたが、高年齢層職員の昇給・昇格制度の見直しを勧告したことは極めて遺憾である」と指摘した。そして、北海道人事委員会勧告期においては「国に先駆けて実施している１４年間にもおよぶ独自削減を踏まえ、人事院勧告と同様な勧告であってはならないし、特地・準特地指定基準の見直しなど要求事項をしっかりと受け止めていただきたい」と主張した。

これに対し、人事委員会は「民間給与実態調査の集計作業をほぼ終えて、公民較差などの検討作業を進めるところであり、要求事項については、今後の勧告作業の中で検討して参りたい」との抽象的な回答に止まったため、地公三者は高年齢層職員の士気に大きく影響する課題であり私たちの指摘を踏まえた勧告作業を進めていただきたいと申し入れた。
また、知事や教育長に対し同様に要求書を提出したが、地公三者は、独自削減の実態を踏まえて高齢者給与の取り扱いや退職手当の大幅な引き下げなどの課題について、十分に話し合うよう強く申し入れてきている。

今後は９月14日に道人事委員会との最初の交渉が持たれる予定となっており、10月上旬の勧告まで人事委員会との協議が続けられる。地公三者共闘会議は、北海道人事委員会に対する大型はがき行動の取り組みを提起し、高年齢層職員の昇給・昇格制度の見直しなどの課題に対して全組合員の声を結集させ、道人事委勧告期のたたかいを進めていく。