自治労運動は国民に理解される運動、国民の声に応える＝町村評県代
８月１８日、東京都・自治労会館で、全国町村評県本部代表者会議が、全国から４１県本部７５人（北海道４人）が参加し開かれた。
この会議は、運動方針が２カ年の方針になってからの中間年総会の位置づけになっている。
会議は、飯塚議長が「学習と交流が重要になっている。先進的な取り組みに学ぶ場としてほしい」をはじめ、勧告の取り組みや政治批判に対しても「私たちが求める政治の姿を再度議論しよう」とあいさつした。
来賓の、あいはらくみこ参議院議員、自治労本部荻野副委員長が駆けつけ、あいはら参議は「自治労運動は地域に根ざした運動で国民に理解される運動。国民の声に応えることができる自治労運動、自治労で参議院の議席を確保することの意味は大きい」と述べ、「自治体機能の限界、政策として公共サービスの充実をめざす」とあいさつした。
荻野副委員長は、「自治労組織は、現評・社保・町村がことごとく攻撃され人員減や運動低下が見られる。町村評運動から全体化してほしい」とあいさつした。
経過報告と2012年度活動総括、2012-2013年度活動方針の補強・修正について提案の後、
質疑には、１２県本部から「全町村単組で同一日同一時間での交渉を実施した統一闘争の取り組み」「時間外手当の労基法適用の取り組み」「新入組合員学校の取り組み」「フェイスブックを活用した情報交換による取り組み」「消防の組織化の取り組み」などの発言があった。
宮崎代表幹事
北海道本部は、宮崎代表幹事が「組織拡大の取り組み」「一課題の設定による地方本部での議論と取り組みの活性化」「再任用義務化の町村での難しさ」に触れ発言した。
2013年度幹事＝右から２番目山木企画総務部長
執行部答弁後、経過報告・総括・補強修正案は一括拍手により承認され、続いて、2013年度幹事会体制が確認され、再任された飯塚議長が「こうした場での取り組み交流が重要だ。多くの県本部で議論と実践を」とまとめ、最後に団結ガンバローで代表者会議を終了した。
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