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厳しい行革、公共サービスに深刻な影響…＝８．２３緊急国会議員要請

通常国会が終盤にさしかかる中、地方公務員の労働関係に関する法案はいまだ閣議決定されておらず、早期の国会提出・成立を改めて強く求める必要があります。また、国家公務員の給与改定・臨時特例法に基づく臨時特例減額を地方公務員給与へ波及させないため、地方交付税や義務教育国庫負担金への影響を遮断しなければなりません。
　
一方、行政改革に関する懇談会において、定員や給与水準等に関してさらなる行政改革の必要性がまとめられました。片山前総務大臣が、集中改革プランの解除を指示したように、すでに地方における厳しい行政改革は公共サービスへの深刻な影響を招いています。このような地方自治体における公共サービスの現状を踏まえていない行政改革に関する懇談会のとりまとめに沿った地方行政改革を許さず、公共サービス基本法の趣旨に則った施策が進められる必要があります。

これらの課題の実現をめざし、８月２３日１０時から、公務員連絡会地方公務員部会は、関係する民主党と社民党所属の衆参国会議員へ２００人規模の要請行動を実施します。北海道から山上委員長、大出書記長が参加します。
　
【行動趣旨】
①　地方公務員の労働関係に関する法案の早期国会提出と成立
②　国家公務員の給与改定・臨時特例法に基づく臨時特例減額の地方公務員給与への影響遮断
③　地方自治体における公共サービスの現状を踏まえない地方行政改革反対