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自分たちの働き方や仕事に対する意識の改革を=２０１２年度現業公企労働者集会

8月4日～8月5日、札幌市・自治労会館で「2012年度道本部現業公企労働者集会」が開かれ、29単組・総支部92人が参加した。

はじめに、藤盛・道本部副執行委員長が「当面する喫緊の課題として今年度の人事院勧告の状況について８月６日に人事院総裁との交渉が予定されている。特に５０歳台の給与見直しについては極めて重要な課題。また、退職手当の見直しについても同じく８月６日に総務大臣との交渉が予定されているが、大きな金額の見直しであり公務労協としても激変緩和措置を求めている。この間、道本部としても本部を通して意見反映を行っているがマスコミや世論の状況もあり予断を許さない。引き続き道本部としてもしっかり対応を行っていく」とあいさつした。

【藤盛・道本部副委員長】

その後、あいはらくみこ参議院議員のメッセージ披露の後、藤本・中央本部現業局長、山本公営企業局長より中央本部提起を受けた。藤本現業局長からは「東日本大震災において機材や人員不足により、地域住民の財産を守ることができなかった。しかし、災害対応のみを強調して人員要求をしても住民の理解は得られない。仕事の内容をより充実させ、万が一災害が起きたときはこういう対応を行うということを住民に納得してもらったうえで安心される公共サービスをつくっていく必要がある。今後、現業公企の統一闘争を進めるが、今年度については市民との協力・信頼関係を築くために、全単組で市民アピール行動を実施することとしているので職場での取り組みをお願いしたい」との話があった。

【藤本・中央本部現業局長】

また、山本公営企業局長からは「職場の中で被災時を想定した準備が万全であったのか。東京ディズニーランドは年間２６０回にも及ぶ訓練をしており学ぶ必要がある。市民サービスの向上といっているが自分たちの自治体はどうであったか検証しなければならない。災害が起こったとき何をしなければならないのか決まっていない職場が多い。また、地方公営企業会計の見直しがされ、常に民間と比較されるとともにいつでも民間への売却が可能となる見直しがされようとしている。時間の関係もあり詳細に触れることができないが、一番の重要事項である。職場に公営企業がある職場は是非取り組みを強めてほしい」との話があった。

【山本公営企業局長】

その後、中野渡・道本部現業公企評事務局長より道本部提起を行い、「労働安全衛生」「危機管理」「部門別による現業アクションプラン」など６つの分科会に分かれグループ討議を実施し、各単組の取り組みに学び合った。

分科会討論では「災害時のマニュアルは作成されているが、内容は不十分である。現場を知っている人間がしっかりと関わっていく必要性を改めて感じた」「意識改革を進めていかなければならない。できないではなくできるようにすることを考えていきたい。職場の課題を一つずつ解決していくことがアクションプランの第一歩になる」といった報告が出された。

最後に浅野・道本部現業公企評議会議長から「長期にわたる定数削減攻撃、退職不補充、民間委託により職場の縮小が明らかになっている。こうした中で昨年震災が発生したが、現場力の低下が露呈し、初動の遅れ、必要な人員、資機材のあり方など震災以降問われてきている。また、公務災害の認定件数は減じているが要因は地方公務員数の減少であり、１０００人あたりの認定件数は増加しており、安全、安心な職場とはなっていない。分科会討論のなかでも議論をいただいたが、自分たちの働き方や仕事に対する意識の改革を進める必要がある。アクションプランはシートを作成することが目的ではなく住民ニーズに対する解決策を住民とともに職場を超えて横断的に行っていくことである。集会を通して他の単組や地本の取り組みに学び合うことができた２日間であった。２日間の経験交流を職場、単組にもちかえりより今後の活動に生かしてほしい」と２日間のまとめの後、団結ガンバローで集会を終えた。

【浅野・道本部現業公企評議会議長】