高年齢者雇用安定法改正法案が衆議院厚生労働委員会で可決
８月１日、衆議院厚生労働委員会が開かれ、７月27日に続いて高年齢者雇用安定法改正法案の質疑が野党（自民・生活・公明・社民）議員によって行われた。
質疑の後、採決を行い、民主・自民・公明３党共同提出による修正案が社民・共産を除く賛成多数、および修正部分を除く政府原案が共産を除く賛成多数で可決された。
修正案は、対象者基準の廃止後の継続雇用制度の円滑な運用に資するよう、企業現場の取り扱いについて労使双方にわかりやすく示すため、高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針を定められるようにすることを主な内容とするものであるが、継続雇用制度の対象となる基準を労使協定で設定できる制度の廃止は原案のままであり、実質的な影響はないものと考えられる。
修正された同改正案は、今後、衆議院本会議で採決された後、直ちに参議院に送付され、参議院厚生労働委員会で審議される見込みである。自治労は連合に結集し、高齢法改正法案の早期成立にむけ、精力的に取り組む。
※連合は、７月27日の衆議院厚生労働委員会において、議員面会所集会を行い、引き続き傍聴行動を行った。構成組織(自治労を含む)・連合本部から約50人が参加した。
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