本部情報
2012年08月01日【本部情報】２０１３年度政府予算編成に関する消費者庁への要請
２０１３年度政府予算編成に関する消費者庁への要請と松原特命担当大臣メーセージ
自治労は２０１２年７月３１日１５時から消費者庁に対し、２０１３年度政府予算編成に関する要請行動を実施した。自治労からは、島添総合公共民間局長、中平政策局長、太田組織拡大局長が参加し、消費者庁は福島消費者庁長官が対応した。
冒頭、島添総合公共民間局長が「消費者行政の充実にむけた日頃のご努力に感謝する。本日は、消費者行政がさらに充実するよう要請に伺った。消費生活相談員の処遇改善と合わせ、長官のご尽力をお願いしたい」と述べ、「2013年度政府予算編成に関する要請書」を提出し、中平政策局長が要請項目について説明を行った。
これに対し、福島長官から「分権・自治が基本であり、自治体が住民の意思で財源を使うことが基本的主旨であるが、
①要請にある地方消費者行政活性化基金終了後の財源については、ぜひともその後継財源を確保したい。財務省と交渉し最大限頑張るので、自治労もアピールしてほしい。
②消費生活相談員の処遇改善については、恒常的な職と一般的な職を同じように議論することは良くないと考えている。特に消費生活相談員は専門性が求められているが、こうした専門性の向上への配慮や、職務の実態に見合った任用が必ずしもされていない状況がある。
③今般消費者庁が取りまとめた「地方消費者行政の充実・強化のための指針」において松原大臣名で「非常勤職員の行う業務の中にも恒常的な業務があること、任期ごとに客観的な能力実証を行った結果としての同一者の再度任用は排除されないことについて、総務省と認識を共有していること、各自治体において、再度任用の回数について一律に制限を設けることなく、専門性に配慮した任用と処遇を地方自治体にお願いしたところである。」と回答をうけ、最後に、消費生活相談員が安心して職務にあたれるよう、ごれからもご尽力をお願いしたいと要請し、要請行動を終了した。
なお、今回消費者庁が策定した「地方消費者行政の充実・強化のための指針」に盛り込まれた松原内閣府特命担当大臣名の「地方消費者行政の充実・強化のための指針策定にあたって」を添付します。
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