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本部情報

地公給与の取扱いについて地公部会が総務省と交渉－8月24日

－交付税の減少などを含め国公同様の引下げを強制しない、非常勤職員の勤務実態を改めて把握し結果を踏まえ対応したい、と回答－

この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。

公務員連絡会地公部会は８月24日、人事院勧告を受けた地方公務員給与の取扱いをめぐり、総務省給与能率推進室と交渉を行った。この交渉は、８月10日に行った「2012年地方公務員給与等の決定に関する申入れ」に対する回答を引き出すべく実施したもの（自治労情報2012第0214号）で、地公部会からは藤川事務局長をはじめ、幹事クラスが出席し、総務省からは堀井給能室長らが対応した。

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