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本部情報

【本部情報】８月１８日付読売新聞記事について

読売新聞が、8月18日付朝刊において、「地方公務員も給与減」(添付)と報じたことに対して、問合せをいただいております。

公務労協を通じて確認したところ、財務省主計局は「そのような決定をした事実はない」と回答しています。しかし、読売新聞からは、「具体的なことは明らかにできないが、そう聞いている」という回答です。

いずれにしても、財務省は従来から地方交付税の削減、地方人件費の削減を進めることを念頭に各種の対応を行ってきております。

自治労本部は、そのような状況認識の下、今後も、公務労協と連携しながら、地方公務員に対する国家公務員の臨時特例の影響遮断、地方交付税総額の確保について、取り組みを継続していきます。単組の皆さまにおかれましても、このような厳しい状況についてご理解をいただき、ご協力をいただきますようお願いいたします。

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