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連合ニュースレター

参院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会＝政策ニュースレター207号

中央公聴会が開催され、連合・菅家副事務局長が意見表明
参院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

参議院社会保障と税の一体改革特別委員会は８月６日、子ども・子育て制度改革と税制改革に関する中央公聴会を開催した。連合からは、菅家　功副事務局長が公述人として出席し、同日午前に行われた子ども・子育て制度改革に関して意見表明を行った。


菅家　功連合副事務局長　意見表明

菅家副事務局長（自治労出身）は、妊娠や出産を機に仕事と子育ての両立を断念する女性の存在など、現状の子ども・子育て環境の課題を指摘し、子ども・子育て制度の抜本改革の必要性を強く主張。
　
その上で、参議院で審議されている「子ども・子育て関連３法案」について、「関係当事者による２年間に及ぶ検討結果に基づく政府提出法案が衆議院で修正されたことは残念。ただ、修正後の法案では政府法案が目指した基本設計は維持されており、抜本改革の一里塚として確実に成立させるべき」と述べた。
　
また、法案で示されている個別改革項目については、特に①「子ども・子育て会議」の創設による当事者参加の政策決定プロセスの確立や、②市町村による計画的な保育サービスなどの基盤整備、③「地域型保育給付」の創設、④幼保一体化の実現などを評価した。
　
一方で、保育などの福祉分野に関する人材の処遇改善の必要性など、今回の法案による改革では十分とは言えない現状も併せて指摘し、財源を適切に確保した上で更なる改革を与野党の責任で断行することを強く求めた。

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