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公務労協

「今年は勧告は必要がない」と申し入れ＝人事院北海道事務局長交渉

連合北海道公務労協は７月３日、１６時から人事院北海道事務局交渉を行った。

要求書を手交した後、中村・公務労協議長(全開発)より春闘情勢を含め、臨時特例法や退職手当の見直しなどの課題に触れ「職員が高いモチベーションを維持し、公共サービスを提供するために雇用・年金の不安がないよう、解決をはかっていきたい」と要求した。

その後、大出・公務労協事務局長（自治労道本部書記長）から、賃金については臨時特例法をふまえて対処することや50歳代職員の昇格・昇給のあり方など、要求内容の説明をした。

交渉では、参加した各産別から労働時間縮減対策・雇用と年金の接続・非常勤職員の処遇改善など職場実態に基づいた要求が出された。また、自律的労使関係の先取りとして臨時特例法による7.8%の賃金削減という苦渋の決断をしたにも関わらず、昨年は人事院勧告が出されたことに対し厳しく抗議し「今年は勧告は必要がない」と申し入れた。

これに対し、人事院北海道事務局長は「臨時特例法について、交渉に臨んだ経緯はわかるが、人事院も行政機関であり、法律に定められた仕事を着実にこなしたい。今年度の勧告の中身についてはこれから検討していくが、皆様から出された要望は人事院へ伝えていく」と回答した。

その後、永田・連合北海道組織労働局長から「公務員賃金が北海道の地場・中小企業に与える影響が大きいことを真摯に受け止めること。給与削減が行われているなかで、勧告は必要ない」と要請した。

最後に、中村議長から交渉で出された意見を人事院北海道事務局長の立場で、本院へ伝えることを確認した。