連合が「胆管がんに対する労働安全衛生対策強化」を厚生労働省に緊急要請
連合は、7月20日、厚生労働省に対し「胆管がんに対する労働安全衛生対策に関する要請」を実施した。
はじめに、南雲連合事務局長は「労働者の健康障害防止・労働災害防止の観点から、胆管がんに関する労働安全衛生対策の強化をお願いしたい」と発言し、杉山連合雇用法制対策局長より各要請項目について説明した。
津田厚生労働大臣政務官からは、以下のとおり発言があった。
１．一斉点検の結果、何らかの問題が認められた事業場の割合が高かった点は、厚生労働省としても大きな問題だと認識している。まずは、事業者の法令遵守を徹底すべく、全印刷事業場に自主点検を実施させ、自主点検未実施事業場が存在した場合は強制的に指導していく。
２．胆管がん発症に関する因果関係の解明に向け疫学的調査を実施するが、結果が出るまで約2年かかる。一方で、疫学的調査を踏まえた法的措置による対応に先行し、各事業場におけるばく露低減化の予防的取り組みが必要であり、危険性が高いと思われる化学物質を使用している事業場における作業環境管理、健康管理等に関する指導を徹底していく。
３．労災認定について、疫学的調査による因果関係の解明を待たずに、できるだけ早く一定の結論を出したい。また時効については、既に各労働局に対し時効を理由に労災請求を門前払いしないよう指示をしたところであるが、かつてクロム精錬工程作業と肺がん問題において、「因果関係が明らかになってから時効が進行する」とした例をふまえ、対応を検討したい。
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