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【本部情報】民間のｷｬｯｼｭ・ﾊﾞﾗﾝｽ方式を参考とした年金導入＝有識者会議

有識者会議が「報告書」を確認-７月５日
－退職給付の一部に民間のｷｬｯｼｭ・ﾊﾞﾗﾝｽ方式を参考とした年金導入が適当－

７月５日、総理官邸で「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という）の第７回目の会議が開催された。
有識者会議は、４月26日に第１回会合を持ち、５月23日の第３回会合では「中間的な議論の整理」を行い、議論を重ねてきた。最終とりまとめとなる第７回会合では、これまでの議論を踏まえ、起草委員によって作成された「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議報告書(案)」の検討が行われ、「報告書(案）」の内容のとおり確認された（国家公務員制度改革推進本部ＨＰ「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」参照）。

共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議ＨＰ（本日の会議内容は、まだアップされていません）http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kaigi/kaisai.html

詳細は下記をクリックしてご覧ください

｢共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議｣報告書概要

本日の報告書を踏まえて、政府において検討作業が始まることから、公務労協、自治労は、今後、関係府省との交渉・協議を強化していく。