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【本部情報】歳入庁の創設～中間報告後の検討をふまえ整理＝５大臣会合

「歳入庁の創設について～中間報告後の検討をふまえた整理」が５大臣会合で確認

２０１２年２月１７日に閣議決定された、「社会保障・税一体改革大綱」において、「歳入庁の創設による、税と社会保険料を徴収する体制の構築について直ちに本格的な作業に着手する」とされました。これを受けて、政府内に「税と社会保険料を徴収する体制の構築についての作業チーム」が設けられ、４月２４日に中間報告を取りまとめています。一方、民主党は、歳入庁ワーキングチームを設置し、４月１７日に中間報告を公表しています。

自治労としては、拙速な歳入庁の設置は、税や社会保険制度の根幹にかかわり、更に地方税については、地方制度の根幹にかかわる問題につながることから、政府・民主党対策を進めてきたところです。

そうした中、６月１２日、政府は５大臣会合を開催し、「歳入庁の創設について～中間報告後の検討を踏まえた整理～」を確認し、民主党の歳入庁ワーキングチームも了承しました。最大の課題であった、「国民年金保険料の強制徴収業務の国税庁への統合」については、「日本年金機構が行っている国民年金保険料の強制徴収業務を、システム開発を伴わない範囲で国税庁に統合する。これにより、まずは国税庁の有する強制徴収のノウハウを活用し、国民年金保険料の納付率向上を目指す。その後、納付率向上の効果や業務の類似性等を踏まえつつ、強制徴収業務の統合範囲を順次拡大していく」とされています。

政府・民主党は、歳入庁の検討は、一区切りをつけるとしていますが、自治労は、引き続き検討の動向について監視を強めていくこととします。

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