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第４回「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」を開催

※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。

６月７日、総理官邸で「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」（以下「有識者会議」。）の第４回会議が開催された。第４回は、職域部分が廃止される2015年10月以降に生じる官民バランスの乖離をいかに埋めるかという点について検討が行われた。
冒頭、岡田副総理は「前回までの中間的な議論の整理を踏まえ、退職手当の見直しに関わる具体的な立案及び調整に取り組み、早期の法案をめざしたいと考えている。本日は、退職手当約400万円の引下げによって官民較差を調整した後の退職給付における配分のあり方等について議論いただきたい」とあいさつした。

続いて、財務省より、①事業主負担のある「新たな年金」を創設せず退職給付の全額を退職手当として支給する場合、②事業主負担のある「新たな年金」を創設し退職手当とともに支給する場合、ア）確定給付型、イ）確定拠出型、ウ）キャッシュ・バランス方式など民間企業で行われている年金の実態が説明された。
その後、質疑応答、フリーディスカッションが行われた。
議論内容は以下をクリックしてご覧下さい。

第4回「共済年金職域部分と退職給付に関する有職者会議」議論内容をダウンロード