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本部情報

【本部情報】人事院総裁に2012年夏季要求書を提出－6月19日

公務員連絡会の委員長クラス交渉委員は、６月１９日１１時から人事院との交渉を実施し、棚村議長が原総裁に直接「2012年夏季における要求書」を提出した。これにより、2012年夏季の取組みが正式にスタートした。

交渉の冒頭、棚村議長は次のとおり要求の趣旨を説明した。

(1)本年の民間組合の春季生活闘争は、東日本大震災、歴史的な水準にある円高、ＥＵを起点とする経済・金融の世界的混乱という大変厳しい情勢の下で取り組まれ、全体としては賃金カーブを維持しているが、一時金については昨年より厳しい結果になっている。

(2)一方、国家公務員の給与について、給与改定・臨時特例法によって、特例減額後の額が支給されている。加えて、退職手当についても、人事院の調査結果を踏まえて、400万円を超える減額を行うべく、具体的な引下げ措置の検討が始まるなど、公務をめぐっては極めて厳しい情勢にある。
こうした状況の下で、公務員労働者が生きがいを持って働ける職場の確立を求める声が高まっている。地方出先機関の移譲などの雇用不安や雇用と年金の接続という将来不安が差し迫ってきている下において、公務員労働者が国民の期待に応えていくためには、雇用の安定と公務員に相応しい労働条件が確保されなければならない。

(3)いま、公務員労働者は、2011年３月に発生した東日本大震災からの一刻も早い復旧・復興をめざし、それぞれの持ち場で全力を挙げて取り組むとともに、安心・安全で、質の高い公共サービスを提供するために、高い使命感と責任をもって日々の職務に精励している。
本日提出した要求書では、公務員の労働条件をめぐる様々な課題について、具体的な要求事項の実現を求めているので、人事院総裁におかれては、公務員労働者が置かれている厳しい状況をしっかりと認識してもらって、人事院の使命としてその解決を図っていただきたい。

(4)本日の要求提出を機に、事務レベルで交渉を積み上げさせていただくが、然るべき時期に総裁から直接、要求に対する回答をいただきたい。

続いて吉澤事務局長が要求書の重点事項を説明した上で、「真摯かつ積極的な検討をお願いしたい」と要請した。

これを受けて原総裁は、「ご要望は確かに受け取った。人事院としては、国会と内閣に必要な報告・勧告を行うという国家公務員法に定められた責務を着実に果たしていく所存である。今後、本年の勧告に向けて、要求された課題について皆さんの意見も聞きながら、検討を進めていくこととしたい」との見解を述べた。これに対し、棚村議長が「然るべき時期に総裁から直接、要求に対する回答をいただきたい」と改めて要請し、本日の提出交渉を締めくくった。

※要求書の内容については下記をクリックして下さい。
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