「社会保障制度改革推進法案」趣旨説明行われる＝政策ニュースレター181号
連合政策ニュースレターより、標記内容についての報告がありましたので、通知いたします。
衆院社会保障と税の一体改革特別委員会が6月22日に開かれ、「社会保障制度改革推進法案」と、「認定こども園法改正法案」など一体改革修正法案の趣旨説明が行われた。これら法案は、民主党、自民党、公明党3党が6月15日に合意した「社会保障・税の一体改革に関する確認書」に基づくものである。
このうち「社会保障制度改革推進法案」は議員立法として提出された。法案提出者は長妻昭、柚木道義、白石洋一（以上、民主党）、鴨下一郎、加藤勝信（以上、自民党）、西博義（公明党）。同法案には、今後の社会保障制度改革について審議をする「社会保障制度改革国民会議」の設置や、年金、医療、介護、少子化、生活保護の各分野について、それぞれ改革の方向性が盛り込まれている。
各分野の改革の方向性の要旨は以下の通り。
＜基本的考え方＞
自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していく。（2条1号）
社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現する。（2条2号）
年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とする。（2条3号）
社会保障給付に要する費用に係る主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てる。（2条4号）
＜年金＞
今後の公的年金制度については、財政の現況及び見通し等を踏まえ、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得る。（5条1号）
＜医療＞
健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進するとともに、医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等を図ることにより、国民負担の増大を抑制しつつ必要な医療を確保する。（6条1号）
医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ること。（6条2号）
今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得る。（6条4号）
＜介護＞
介護保険の保険給付の対象となる保健医療サービス及び福祉サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図るとともに、低所得者をはじめとする国民の保険料に係る負担の増大を抑制しつつ必要な介護サービスを確保する。（7条）
＜少子化対策＞
就労、結婚、出産、育児等の各段階に応じた支援を幅広く行い、子育てに伴う喜びを実感できる社会を実現するため、待機児童（に関する問題を解消するための即効性のある施策等の推進に向けて、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずる。（8条）
＜生活保護＞
不正な手段により保護を受けた者等への厳格な対処、生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化、保護を受けている世帯に属する者の就労の促進その他の必要な見直しを早急に行う。（附則2条１号）
生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに総合的に取り組み、保護を受けている世帯に属する子どもが成人になった後に再び保護を受けることを余儀なくされることを防止するための支援の拡充を図るとともに、就労が困難でない者に関し、就労が困難な者とは別途の支援策の構築、正当な理由なく就労しない場合に厳格に対処する措置等を検討する。（附則2条2号）
組合員専用ページのTOPへ