じちろうHOKKAIDO 単組・組合員専用ページ

連合ニュースレター

中医協・医療機関等の消費税負担分科会が初会合＝政策ニュースレター第180号

連合政策ニュースレターより、標記内容についての報告がありましたので、通知いたします。

中央社会保険医療協議会（中医協）「医療機関等における消費税負担に関する分科会」の初会合が６月20日、厚生労働省内会議室で開かれ、連合から花井総合政策局長が委員として出席した。2014年4月の消費税率引き上げに向けて社会保険診療に対する消費税の取扱い等について議論を始めた。

はじめに委員の互選により、田中滋委員（慶応大大学院教授）が分科会長として選任され、次に関原建夫委員（財団法人日本がん協会常務理事）が副分科会長に 選任された。このあと、社会保険診療に対する消費税の取り扱い、検討項目及びスケジュールについて検討を行い、主な議論内容は概ね了承された。

（１）社会保険診療に対する消費税の取り扱いについて
　消費税率の引き上げに当たり、医療機関等の行う高額の投資に係る消費税の負担に関する措置をはじめとする所要の措置等について検討を行うことを事務局が説明。検討内容として、①消費税導入時や診療報酬改定時の対応や経過の検証、②医療機関などの消費税課税等の現状把握、③消費税引き上げに対する診療報酬制度等における対応―の3項目を提示した。
　消費税負担を診療報酬で手当していることに対して支払側と診療側の双方の委員からは、保険診療を非課税とする一方で、医療機関の消費税負担を診療報酬で手当てしている現行の仕組みについて、「不透明でわかりにくい」などと問題視する声が上がった。主な内容は以下のとおりである。

（支払側委員）非課税といいながら、消費税相当分を国民に診療報酬で払わせるという仕組みがあること自体が非常に問題である。今後のあるべき対応策について意見の集約をはかる必要がある。

（診療側委員）診療報酬の中で対応するということは、結局はその分を患者が負担している。負担を減らすという本来の意味とは全く違っている。手当ての仕方も、現状では患者や国民、医療提供者に理解できない仕組みになっている。

（診療側委員）診療報酬による手当てについては根底から見直す時期にきているため、早急に過去の検証と実態調査を進める必要がある。

（診療側委員）諸外国においては、医療が非課税であること、患者の負担を増やさないことが前提になっている。薬剤については軽減税率で課税していることが多い。次回、諸外国の医療に関わる課税状況を調べてほしい。

（海員組合・田中委員）1989年消費税導入時と1997年に３％から５％に引き上げた際にどのような措置をしたのか検証が必要。非課税の取り扱いや消費税相当分を診療報酬で手当することの意味はわかりにくい。

（連合・花井委員）消費税率の引き上げを踏まえ検討すべき事項の、医療機器等の行う高額の投資に係る消費税負担に関して、「新たに一定の基準に該当するものに対し区分して手当を行うことを検討する」ということであるが、「一定の基準」とは何を指すのか。またその検討の場はどのような場を想定しているのか。

（事務局）次回開催までにお示しする。

（２) 検討項目及びスケジュールについて

（公益委員）過去の消費税導入・改定時の対応・経過の検証、税制の在り方自体に関わる根本的な議論を行うことについて、このスケジュールの中で、本当にそこまでできるのか。

（分科会長）一定期間に結論をまとめることを念頭に進めていく。次回は、本日出された意見の資料提出をお願いしたい。

◇次回は７月28日（水）に開かれる。