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連合ニュースレター

生活困窮者への取り組みなど、委員からヒアリング＝政策ニュースレター第179号

連合政策ニュースレターより、標記内容についての報告がありましたので、通知いたします。

第5回社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会が6月15日午後、都内会議室で開催された。連合から花井総合政策局長が委員として出席した。生活困窮者に対する取り組みや問題意識について以下の6委員からヒアリングを行い、それを受けて質疑応答を行った。

＜委員からのヒアリング内容＞
　①奥田委員「ＮＰＯ法人北九州ホームレス支援機構が考える伴走型支援について」
　②小杉委員「『社会的企業』による自立支援の課題」
　③長谷川委員「民生委員・児童委員による生活困窮者の生活支援の取り組みについて」
　④松井委員「大阪府の生活保護と生活困窮者対策について」
　⑤山村委員「福祉事務所の自立支援機能強化に向けた提案」
　⑥広田委員「精神科医療サバイバーの危機介入活動」

（櫛部委員）奥田委員の報告にある困窮孤立者が抱える問題の解決については、個別性と地域性をどうリンクさせていくかが問われている。居場所を作るだけに留まらず、パーソナルサポートにどうつなげていくかが重要だ。

（奥田委員）私どもが実践する「総合伴走支援会議」の作り方が大切だと考えている。「この人をどうするか」ということだ。受け皿となる社会資源確保や支援スタッフの養成の仕組みが必要であり、支援体制の標準モデルをどう作るかが大切である。

（駒村委員）奥田委員が北九州で使用している「ホームレス自立支援台帳」や「自立生活サポート台帳」などには現在、どういったデータがあるのか。またどういうデータを集めるのが望ましいのか。また、奥田委員と小杉委員に対する質問として、受託側の質の評価についていいアイデアはあるか。

（奥田委員）台帳のシートは次回、お示ししたい。受託者の質に関しては、コミュニケーション能力が支援において最も大事だと思う。単なる傾聴ではなく、訊きながら問題をいかにあぶりだすかという問題抽出能力や相手と課題を共有する力が求められる。

（小杉委員）これまで公共サービスの質の評価が十分にされてこなかった。社会的企業などの受注側と要支援の発注側との対等性をどう作るか。双方の共通理解の基盤を作ることが大切だ。

（勝部委員）市区町村からの民生委員に対する情報提供について、「私が生活保護を受けていることをどこで知ったのか」という個人情報の扱いに係る問題が予想され、情報開示には限界があるのではないか。

（長谷川委員）すべてを開示するのは無理だと思うが、必要なことについては教えてほしい。どの地域にどういう人がいるかということ、例えば認知症である人の所在や要介護のレベル、障害者手帳の有無などについて把握することを要望するところだが、すべての個人情報（項目）が欲しいと考えているわけではない。

（駒村委員）山村委員が提起された福祉事務所と社会福祉士によるスクラム型支援の活用モデルについて、ユニークな試みだと思うが自治体には定数もあることから、専門職として採用できるのか。

（山村委員）埼玉県での実施モデルに基づいているが、福祉事務所と社会福祉士会が結ぶ「業務契約」の枠組みをきちんと作らなくてはならない。契約を明確にすることが仕組みを継続させていくため重要だ。専門職採用している自治体も存在する。どのような効果を生み出しているのか見定める必要はある。

（広田委員）生活支援については社会、国家がフォローしなくてはならない。扶養義務については慎重な扱いでお願いしたい。

次回の特別部会は7月17日に開らかれる予定。