連合ニュースレター
2012年06月21日障害者総合支援法、参議院本会議で可決、成立＝政策ニュースレター第177号
連合政策ニュースレターより、標記内容についての報告がありましたので、お知らせいたします。
参議院本会議が６月２０日午後開かれ、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」が民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。
同法は、２０１１年８月施行の改正障害者基本法を踏まえ、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（略称・障害者総合支援法）に 改正するもの。障害者の定義に難病を加えて障害者の範囲を拡大するほか、地域移行に関してはケアホームとグループホームの一元化により生活上の支援をはかることなどの改正が含まれている。基本理念として、共生社会の実現や社会的障壁の除去が掲げられ、障害者の社会・地域生活を総合的に支援する内容が盛り込まれている。
衆議院厚生労働委員会で修正提案がされ、障害福祉サービス事業者・相談支援事業者等の責務として「障害者等の意思決定の支援に配慮する」規定や地域生活支援事業に「意思疎通支援」を行う者の派遣・養成など規定を追加する修正が加わった。また、厚生労働委員会では、障害者の一般就労の促進、雇用率達成の厳正な指導、意思疎通支援者の派遣や育成の支援など衆参両院でそれぞれ１０点の附帯決議が行われた。
連合は、地域生活支援事業など必要な支援を総合的に行うことを目的に追加するなど障害者施策を拡充させるものとして、概ね評価している。今後、障害程度区分の認定を含めた支給決定のあり方については法施行後３年を目途に検討されることとなっており、早期の検討が課題である。
併せて、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（略称・ハート購入法）も可決、成立した。同法は、自民、公明両党が議員提案で提出していた、障害者が働く施設から物品等の優先購入について国等に努力義務をかける法案がベースで、衆議院厚生労働委員長提案で審議されてきた。
障害者総合支援法をダウンロード
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-26.pdf
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