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【本部情報】「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」-６月14日

第5回「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」を開催-６月14日
－官民較差調整後の退職給付のあり方(年金と退職手当の組合せか、退職手当のみとするか)を検討－

※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。

6月14日、総理官邸で「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」（以下「有識者会議」）の第５回会議が開催された。第５回は、前回議論に引き続き、退職手当400万円の引下げによって官民較差を調整した後の公務員の退職給付のあり方、及び年金制度を創設する場合の財政方式、職域部分廃止による公務障害・遺族年金制度への影響について検討がされた。

はじめに、岡田副総理は「前回の議論を踏まえて論点を整理しながらさらに議論を深めていただきたい」とあいさつし、続いて、退職手当の引下げにより官民較差を調整した後の退職給付のあり方に関し、前回会合で委員から質問のあった点などについて財務省から説明があった。

その後、質疑応答、フリーディスカッションが行われた。議論内容は以下のとおり。

議論内容をダウンロード

次回日程は、７月２日（月）１７時を目途に行うよう事務局で調整することとし、閉会した。

【参考】
「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」開催状況HP
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kaigi/kaisai.html