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あいくみ必勝にむけ頑張る！函館大会に結集を！＝藤盛副委員長が発言

自治労第１４４回中央委員会２日目、午後からの質疑で藤盛副委員長が発言した。

☆発言内容☆
あらためて東日本大震災そして福島第一原発の事故で、今もなお困難な生活を余儀なくされている皆さんに、心からお見舞い申し上げる。
北海道本部は、脱原発社会をめざす大衆行動を「さようなら原発１０００万人署名」で展開してきた。
自治労本部目標約１６万５千筆にたいして、道本部としての目標数を３０万筆に設定し現在の集約数は約２３万２千筆となっているが、脱原発のたたかいはまさにこれからが正念場。再稼動を許さないたたかいをすべての仲間と結集して取り組んでいくことを、あらためてこの場で意思統一したいと思う。
北海道本部は本部方針を支持する立場で意見反映する。

【人勧期のたたかいについて】
国家公務員は、給与削減実施中の立場からすると「勧告は行わないこと」と求める方針はやむをえないものと受け止めるが、しかし、昨年の経過からすると勧告が行われることが想定される。
この取り扱いをどう整理していくかが、地公確定に大きく影響を与えると考える。
政府が「人勧実施見送り方針」を転換したことはきわめて」遺憾だと考えているが、今春闘の妥結結果を見ると月例給・一時金とも厳しい勧告内容が予想される。

仮にマイナス勧告となった場合、政府に対して「人勧見送り」を要求してたたかいを進めるより、昨年の経過すると、削減幅の圧縮を求めてたたかいを展開するほうが現実的な対応ではないかと考える。
今後、公務労協で議論する際、地公確定の混乱をまねかないためにも、こうした視点での議論も必要であると考えるが現時点での見解を伺いたい。

【地方公務員制度改革について】
総務省が示した「素案」は多くの問題と課題がある。本部も指摘しているように標準職務表の条例化や級別職員数公表の義務化については、われわれが求める大綱条例主義の実現や国公制度の均衡からも全く認めることはできない内容であり、とりわけ施行期日は論外であるといわざるを得ない。
国公関連４法案の早期審議入りと地公関連法案の修正にむけて、今一度自治労の総力を結集して取り組む必要があると考える。

【段階的定年延長をめざす方針について】
2012年中に条例化し、2014年からの再任用の義務化にむけた取り組みを強化しなければならないと考えている。
そのためには、制度の詳細、とりわけ給与水準問題や職の設置の取り扱い、格付けが明らかにならなければ、自治体で具体的な議論はなかなか進んではいかない。
これらのことから、早急に政府の考え方を示させていただきたい。

最後に、あいはらくみこの必勝にむけて全力で頑張る！
また、今年８月に開かれる自治労全国大会は函館開催となる、全国からの結集をお願いしたい。

本部執行部は、「発言の趣旨にそって取り組む」と答弁した。