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徳永委員長あいさつ＝第１４４回中央委員会

昨日５月２４日に福島市ではじまった自治労第１４４回中央委員会で、徳永委員長があいさつした記事は、トップページに掲載済みですが、「公務員制度改革」「都市交との組織統合」「社会保障と税の一体改革」についてのあいさつ内容を掲載します。

【公務員制度改革について】
国家公務員制度改革関連四法案については、国会提出されているものの遅々として進まない状況のまま、今日に至っています。国家公務員給与を削減する臨時特例法のみ成立させ、関連四法案については、自民党の審議拒否などにより、未だに審議にさえ入っていません。
このような状況は、極めて遺憾であり、与野党に対して、速やかに国会での審議を開始するよう、連合・公務労協とともに強く求めてまいりたいと思います。
一方、地方公務員については、今月11日に総務省が地方公務員制度改革の素案をまとめ、民主党公務員制度改革ＰＴに対し示しました。

消防職員について、団結権のみならず、協約締結権付与が明記されたことは、日本の労働運動史上極めて画期的な事実であり、政府の決断を高く評価するものです。
しかしながら、肝心の法案が提出されておらず、法案の施行時期などで大きな問題があると考えています。私たちにとって、これからがまさに正念場であるとの認識のもと、政府・民主党はじめ、自律労使的関係そのものに拒否感を示している地方三団体に対しても引き続き働きかけ、地方公務員制度改革に関連する法案の提出、成立にむけて、連合、公務労協結集して取り組みを強化してまいります。

2012春闘では、初めておこなった「労使関係ルールに関する基本要求書」の提出が全体の46％となり、約半数の単組が要求書提出できたことは、一定の成果であったと言えます。自律的労使関係制度の導入を見据え、全単組での「要求－交渉－妥結―書面協定」の交渉サイクル確立をめざし、引き続き組織強化に取り組んでいただきたいと思います。同時に、消防職員の基本権付与を見据え、消防職員の組織化、組織拡大にむけても引き続きの取り組みをお願いいたします。

【第2号議案都市交との組織統合について】
今年の2月24日に、都市交より産別統合にむけた協議の要請を受けました。都市交のご英断に敬意を表するとともに、改めて地域公共サービス労働者が結集し、運動の活性化と質の高い公共サービスの再生と強化をめざしていかなければならないと考えています。
それぞれの歴史がある産別が統合するということは、大変難しい課題もあると十分承知しておりますが、これまでの経過も踏まえ、懐の深い判断が必要であるとの認識のもと、両産別間で統合課題にかかる協議を積み重ねた上で、本日、職場討議案として提起させていただきました。

今後、両本部の議論をさらに積み上げるとともに、都市交単組と所在する県本部の意見交換などを通して、問題点の解明と解決を図りながら、函館大会において組織統合の基本判断を行ってまいりたいと考えています。
そのことをご理解いただいたうえで、将来を見据えたご議論をみなさんにはお願いしたいと考えています。

【社会保障と税の一体改革について】
社会保障と税の一体改革関連法案は、５月８日の衆議院本会議より審議入りしました。この間、社会保障改革の全体像が語られることなく、消費税増税の条件や、増税のタイミングのみが議論の前面に出ていることは、遺憾であると言わざるを得ません。
何より一体改革の本来の趣旨である社会保障制度の抜本的な改革、地方への税源移譲が大前提であることは言うまでもありませんし、そのための財源確保であり、消費税の増税があると考えています。

急速に高齢化が進むなか、現在の社会保障制度では既に耐えきれない状況にきていることは、現場で働く私たちが一番認識をしています。政府・民主党には、党内対立することなく、与野党での建設的な議論を経たうえで、法案成立をめざすことを強く求めていきます。
地域において、すべての人が安心して暮らし、働くことのできる社会保障制度を確立するためにも、持続可能な国と地方の財源確保にむけ、引き続き連合と連携しながら取り組んでまいります。