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【本部情報】第３回「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」

第３回「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」を開催-5月23日
-「中間的な議論の整理」を確認-

※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。

　5月23日、「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という）第３回会議が、総理官邸２階大ホールで開催された。第３回は、前回までの議論を踏まえ、座長が作成した「中間的な議論の整理」の原案についての説明、これに対する質疑応答、フリーディスカッションが行われた。その結果、「中間的な議論の整理」では、人事院の調査結果を前提とした上で、①官民較差402.6万円の調整は、当面の退職者についてはその全額を一時金である退職手当の支給水準引下げにより行うこと、②段階的引下げ措置を講ずることが適切との意見が多数、③現行の早期退職特例制度の内容を拡充して、早期退職に対するインセンティブを付与するための措置を併せて講ずることが適当、④公務においても早期退職者に対する再就職支援（民間再就職支援会社の利用等）を講ずることが重要、などの方向性が示された。
議論内容は以下のとおり。

議論内容