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【本部情報】｢地方公務員制度改革について(素案)｣総務省へ要求書

｢地方公務員制度改革について(素案)｣に関わって地公部会が総務省へ要求書を提出－5/22

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公務員連絡会地公部会は、５月22日、総務省から５月11日に民主党公務員制度改革・総人件費改革ＰＴ役員会に提示された「地方公務員制度改革について(素案）」（以下、「改革素案」）に関わって、総務省公務員部と交渉を行った。地公部会側は、構成組織書記長クラスが出席し、総務省側は、三輪公務員部長らが対応した。

はじめに、氏家企画調整代表（自治労書記長）が要求書を手交し、藤川地公部会事務局長から今回の要求にあたっての以下３点のポイントについて説明がされた。

①　今回の「改革素案」の位置づけについては、先日の民主党ＰＴで公務員課長から「関係者の意見をさらに聞きながら変えるべきところは変えていきながら成案にする努力をする」との考え方が示されており、地公部会としては次には成案が示されるものと受け止めている。

②　中央協議については、昨年の12月26日の民主党ＰＴにおいて党から総務省に対して「検討すべき」と要請がされている。それを受け、前回の民主党ＰＴで、総務省から具体のイメージが示されるものと理解していたが、それがされなかった。次回民主党公務員制度改革・総人件費改革ＰＴに向け、制度の具体について総務省と十分協議していきたいと考えている。

③　施行日について、最長で一般職員は公布日から３年６月、消防職員はさらにその３年後とされたことについては、前回の民主党ＰＴにおいて公務労協として強く問題指摘をした。われわれは、国公の制度施行と同一とすべきと考えている。
続いて、各構成組織から、要求書の個別の課題について説明を行うとともに、早期の法案化を求めた。

これに対し、三輪公務員部長は「今回の『改革素案』は、これまで各団体と意見交換してきたことを念頭に、全体的な考え方をまとめたもの。まだ当事者間の意識にかなりのズレがあるので、今回の『改革素案』を基に突っ込んで議論していきたい。今後の意見交換を通じて、反映するものは反映し、当事者間の溝を埋めながら、できるだけ早く法案提出できるよう努力していきたい」と回答した。
最後に、藤川事務局長が、引き続き十分な意見交換・議論を行い、６月21日の国会会期末までには法案策定を行うことを強く申し入れ、交渉を終えた。