要請

2012年05月22日

【道本部情報】臨時・非常勤等職員賃金・労働条件制度調査の実施について

自治労本部は、2008年に全自治体を対象に「臨時・非常勤等職員の実態調査」を行いました。前回の調査からすでに4年が経過しており、各自治体の状況に変化が見られます。
また、単組や県本部からは、臨時・非常勤等職員の処遇改善や組織化に必要な情報として、賃金や雇用状況、休暇や社会保険の加入などの労働条件について、全国状況の問い合わせが増えています。このため、標記の調査を下記の要領で実施いたします。
お忙しい中とは存じますが、調査趣旨をご理解の上、ご協力をお願いいたします。


1.調査の活用目的
(1)本調査結果を、本部および県本部、単組の今後の処遇改善と組織化の運動に活用します。
(2)本調査結果を基に、自治体の臨時・非常勤等職員の賃金・労働条件の実態を広く発信し、法制度の改善にむけた運動に活用します。


2.調査の対象
(1)自治労加盟の自治体単組。ただし、病院については特定独立行政法人を含みます。
(2)調査票は、1自治体につき1調査票を回収します。

3.調査の依頼方法
(1)一つの自治体に複数の自治労単組がある場合(例えば非現業組合、現業組合、病院組合、臨時・非常勤等職員の単独単組など)、1自治体につき一つの調査票を提出いただく形になります。調査票はそれぞれの単組へ送付しますが、協議・協力のうえ、最終的には一つの調査票に取りまとめて返送いただくようお願いいたします。
(2)全道庁・政令市など規模が大きな自治体単組については、回答が難しい設問もありますが、概算でも良いので数値を入力し必ず提出してくださるようお願いいたします。

※その他詳細については、下記の発文をご参照下さい。
5月21日付道本部発文をダウンロード

※下記をクリックすると調査票をダウンロードできます。
臨時・非常勤等職員の賃金・労働条件制度調査表をダウンロード

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