本部情報

2012年05月25日

【本部情報】公務労協が国の出先機関改革で地域主権戦略室と協議-5/21

※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。

公務労協は5月21日、地域主権改革・国の出先機関改革に関わって地域主権戦略室と協議を行った。
これは、地域主権戦略会議として、5月16日に第8回アクションプラン推進委員会を開催し、国の特定行政機関の事務等の移譲に関する法律案(仮称)(骨子)にかかる議論を行ったことを踏まえ協議を行ったもの。協議には、花村・大塚公務労協副事務局長をはじめ、該当構成組織である自治労、国公連合、全農林、全開発、国交職組、林野労組の書記長・担当役員が出席、地域主権戦略室からは佐伯・吉川・小八木参事官が対応した。

詳細は下記をクリックしてご覧ください。
公務労協が国の出先機関改革で地域主権戦略室との協議内容

コメントを投稿


組合員専用ページのTOPへ

Copyright © Jichiro Hokkaido. All rights reserved.