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道本部情報

中央委員会に臨む態度を意思統一＝自治労第1４４回中央委員会

自治労第1４４回中央委員会を前に、本日５月２４日９時３０、福島市・福島テルサで北海道参加者団会議が開かれ、中央委員会に臨む態度を意思統一した。

団会議には中央委員会に北海道本部は、山上委員長をはじめとする２１人の中央委員と９人傍聴者が参加しているほか、本部派遣役員の川本書記次長、西村中央執行委員、平川中央執行委員、自治労共済・友利副理事長も出席した。

山上委員長は、「川本書記次長はじめ本部役員が参加していることに感謝する」と述べ「中央委員会は今日、明日の２日間となるが、今回の課題として、これまでたたかってきた春闘をはじめ、公務員制度改革のたたかい、春闘をふまえての人勧期にむけた賃金確定のたたかい、都市交との統合など、当面する諸課題解決にむけて方針を確立するものとなる。北海道団は本部方針を支持し補強する立場で一致結束して臨んでいきたい」と述べ、参加者に理解と協力を求めた。

また、本部派遣役員紹介が紹介され川本書記次長が、四法案や地公法案をめぐるこの間の経過と本部の取り組みに触れた上で「今後にむけて地元選出国会議員対策など単組・地本・道本部での取り組みをお願いする」と述べ、中央委員会への協力を呼びかけた。

このあと、大出書記長が議案の説明をし、北海道として、脱原発社会をめざす取り組みや夏季（人事院勧告期）の取り組み、地方公務員制度改革、段階的定年延長をめざすとする方針、退職手当などの検討会への対応について発言することを確認した。