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男女平等は憲法で保障！＝男女がともに担う運動で自治労運動の幅広がる

４月２６日、東京都自治労本部で、２０１２年度男女がともに担う自治労県本部代表者会議が開かれ、男女がともに担う自治労北海道推進委員会から山木企画総務部長と戸村女性部長が参加した。
47都道府県本部、女性３２人、男性４３人が参加し、自治労運動における男女平等の取り組みの重要性や男女協働の運動構築が重要であることを、男女平等産別統一闘争の推進や県本部の先進的な取り組みや各都道府県本部の取り組み状況などの議論から全体で確認した。

はじめに、次期参議院選挙で組織内推薦決定した「あいはら久美子」参議が、男女平等運動への関わりや思いを「男女がともに計画を策定した当時、道本部で副執行委員長をしていた。この時期に本当にできるのか？という議論があったが、着実に運動の歩みは進んでいる」と述べ、「国会においても、高齢化社会を踏まえたときに平均寿命が長い女性の意見が重要になっており、各会派に女性候補擁立を求めている」と報告した。また、「政権交代したが、国民の要請に応え切れていない。しかし、前政権とは明らかに違う。皆さんで民主党を育てほしいという思いもある」とあいさつした。

主催者を代表して澤田中央本部副執行委員長は、「労働運動をみても臨時非常勤等職員など、圧倒的に女性が多い、男女平等が運動の基本でもある」とあいさつした。

代表者会議は、2011年度の運動の経過と総括、県本部の取り組みとして、東京都本部と三重県本部が報告した。

東京都本部・政策局次長と女性部長を担っている樺山弘美さんは、都本部の取り組みと自ら運動に関わってきた経験から「男女平等は憲法でも保障されている。その“しくみ”を公務で働く自分たちが“つくる”ことが、私たちに課せられている。そのために労働運動の中でもさまざまな取り組みを展開している」と話した。

三重県本部の服部副委員長は、「運動の中でも組織が大きくなればなるほど女性参画ができない実態にある、男女で意見が違うのはあたり前、大事なのは歩み寄りで、そのために女性役員を増やすことも重要」と県本部運動の実態を述べ報告した。

講演では、「これからの労働運動にワークライフバランスは不可欠！！～朗働のすすめ～」と題して、自らも育休を取得し「イクメン」として子育てに介護に奔走し、現在は厚生労働省政策評価委員を担っている渥美由喜さんが、自らの経験を話した。

渥美さんは、共働きで２人の子どもがおり、育児休暇を２回取得した。また、現在、実父の介護と子どもの看護続ける中で、「女性にも男性にもワークライフバランスはメリットが大きいと痛感した」と述べ、「その効果は、生活も仕事も重視することで職員・従業員の生産性にも反映される」と強調した。（ちなみに仕事重視・生活軽視には、うつ予備軍が多いそうです）
また、自治体の取り組み例で、女性主体の地域社会に男性も参加できるようにしたことで、30～40代の子育て世代の移住や優良企業の移転などにより、経済的にも活性化がはかられた例も話した。
最後に、「何事にも『良かった』づくり（ポジティブ･シンキング）をすること、労働運動も同じで、そうすることで環境も変わるし、さまざまな面で『密度』もあがる」と話した。

今の運動が「きつい・大変だ」といった声も多く聞こえてくるが、「取り組み方や考え方一つで生活や仕事も変わる」と感じる講演だった。