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地方本部情報

学習会の中から単組の課題を明らかにしよう＝渡島地本町村連学習会

４月２１日、函館市函館国際ホテルで、渡島地方本部町村等連絡会議賃金学習会が開かれた。

この学習会は、道本部町村連絡会議幹事会の中で、それぞれの地方本部で今年の取り組むべき課題を議論した上で、一課題を設定して進めることを意思統一している。
その取り組み提起をうけて、渡島地方本部町村連で、学習機会の減少や単組における現状を共有するために開かれた。

宮崎渡島町村連議長は、「まずは、学習会の中から単組の課題を明らかにしよう」とあいさつした。

講演は、道本部町村連・山木事務局長が「公務員制度改革について」と題して、現在本部で行われている「新・労働学校」で県本部役職員や専従者を中心に、公務員制度改革における単組での今から行うべき課題や制度が確立した場合の制度の概略、単組での取り組みを話した。

参加者からは、「管理運営事項の交渉課題とするための取り組み」「中央協議システムへの期待感への懸念」「地公労法と地公企労法適用の混合組合の認証」など単組現状を踏まえた質問が出された。

つづいて、渡島町村連柴田事務局長から、事前に各単組の賃金実態を調査し、その調査をもとに、現行制度における単組実情などの資料を説明した。
参加者は、「非役付け３級到達となっているが実際の状況は」「課長補佐と主幹の定義の違いは」「７級制５級到達の現状はどうなっているのか」など、単組間における違いから質問が相次いだ。

最後に宮崎議長から「今回課題として見えたものを再度整理して学習会を開催する」「私たちは“労働者”であることを意識すること、当局の考え方に染まっていないか、“労働者”としての知識が足りないと感じる。学習がされていないと強く感じる」「今回の学習で、“無知は損をする”ことも解った。そもそもの賃金についても学習を深めたい」と集約をした。

自治体の賃金は、地域給によりさらに複雑化している。今回の学習会で「非役付けによる到達級の違い」や「月例級と期末勤勉手当のみで算出した生涯賃金にも大きな差が出た」などがあきらかになった。
同じ仕事しているのにもかかわらず自治体によって賃金に差が出ている。このことはこれまでの運動の歴史や単組力量の違いもある。今後は、自律的労使関係制度を見据えた組織強化が重要になると感じられたものとなった。
また、「課長補佐が組合員であるなどの管理職の範囲の違い」も出され、人員削減による組合員の減少も顕著だ。これらのことから、組織として公務員制度改革をきっかけに、管理職の範囲なども当局の提案どおり進めるのではなく、労使協議で進める大切さも感じられるものとなった。

右が渡辺さん。お疲れさまでした。

その後、２年間渡島地本の専従としてご尽力された鹿部町職労・渡辺康文さんを労う会が開かれ、笹田道議も参加してた。

笹田道議は、「議員就任１年、改めて、単組に足を運び、組合員の皆さんとの話しが大切だと感じる。それが自分の原点となっている」と、渡辺さんへの労いの言葉と、一年を振り返りあいさつした。