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公務員が安心して働くことのできる年金制度に＝自治労年金集会

４月２０日、東京都日本教育会館で、２０１２年度自治労年金集会が開かれた。

４月１３日、「被用者年金制度の一元化等を諮るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定された直後のタイムリーな集会となった。

主催者を代表して氏家書記長は「社会保障と税一体改革で国会は混乱、国公関連四法案の見通しが立っていないことは残念」など、公務員制度改革も含めあいさつした。

基調提起では、森総合労働局長が、被用者年金一元化についての自治労方針と見解として「地方公務員の労使負担割合や確定拠出型、確定給付型について、自治体が選択できる意見も出ているが、使用者責任の放棄や共済年金制度の長期的安定的な運営、ひいては公務員が安心して働くことのできる制度を脅かすものとして受け入れることができない」と、引き続き取り組みを強化すると強調した。

続く講演では、連合菅家副事務局長から、連合の考える社会保障と税の一体改革について、現状と課題から安心して社会を支えるシステムとしてのビジョンを話した。

予定では、相原久美子参議院議員が国政報告を行うことになっていたが、参議院における問責決議のためメッセージが集会に寄せられた。

その後、「地方公務員共済制度の課題と対応」「公的年金制度改革の課題と対応」「高齢者医療保険制度改革について」「地方公務員のためのライフプラン」「福利厚生制度の現状と課題」の５分科会に分かれそれぞれで議論を深めた。

福利厚生制度の現状と課題では、北海道市町村職員共済組合から高橋是清次長が北海道の取り組みを報告した。
年金制度は、これまで共済制度の３階部分の取扱など「公務員優遇」として報道がされている。
しかし、私たち公務員は「副業の禁止、雇用保険の適用外、退職しても残る守秘義務」など、民間における制度との隔離もその職性から多く存在する立場。単に「年金額が多い」だけでは民間比較と同等とはいえない現実もしっかりと考える必要がある。

また、制度改正により自治体における年金業務の増大も予測できる。これまでの制度改正により自治体における年金業務は国への一括化が行われてきた。しかし今回の制度内容における懸念として、制度周知や所得情報などの取扱、受給資格期間（２５年から１０年に）の短縮によるモラルハザードを招かない対策など、自治体業務に係るであろう制度改正も含まれる。組合員の利益を守るとともに自治体における体制や意見反映の取り組みも必要になる。

この集会には、６４９人が参加し、北海道から道本部・社保労・都市共済・市町村共済から合わせて４０人以上が参加した。