本部情報
2012年04月20日【本部情報】人事院と民調作業方針をめぐって交渉
人事院は、本年の民間給与実態調査に関する方針が固まったとして、公務員連絡会・労働条件専門委員会にその骨格を提示した。
人事院は、例年、公務員の給与と民間従業員の給与等を比較するための資料を得ることを目的に５月から６月にかけて民間給与実態調査を実施している。昨年は、東日本大震災の影響を踏まえ、実施時期の延期や東北３県における調査を行わないなどの措置が講じられたが、本年は例年どおり実施することとし、その内容が示されたもの。
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