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青年部

働く者、道民の視点でエネルギー政策の議論しよう＝連合北海道青年委員会

４月14日、札幌市かでる２．７で、連合北海道青年委員会が主催する『エネルギー・環境政策』学習会が開かれ、８産別７０人（うち自治労３０人）が参加した。

冒頭、牧野委員長が「連合北海道は2005年の組織財政特別委員会第6次答申で原発を過渡的エネルギーと位置付け、脱原発・省エネ・新エネを推進する立場としている。連合北海道のエネルギー・政策委員会も６月の中間整理にむけ議論を進めている。青年としても、エネルギー政策にはさまざまな思いが出されているが、無関心にならず、仲間と学習・討論を重ねて、連合の議論に参画していこう」と学習会の開催主旨を話した。
来賓あいさつでは、連合北海道の永田組織労働局長が、春闘の妥結状況、今日的な政治課題などを話した。

次に、北海道大学大学院の吉田教授が、「グリーン・エコノミーと北海道エネルギー政策」と題し講演した。
吉田教授は、『公害問題』という視点から福島第一原発の事故をとらえ、「原因の究明、被害の範囲と実態解明、被害者の救済が大事だ」と話した。また、電力需給や再生可能エネルギーについては、「北電が２０万キロワットの送電可能枠の利用希望を公募した結果、さまざな企業から、風力発電分で１８７万キロワット、太陽光発電分で９０万キロワットの接続希望が出された」「石油や天然ガスなどをフル稼働すれば、電気はギリギリでも足りる。一方で、個人や企業がピーク時の電力をカットするよう努力していくことも必要だ亅と話した。

また、連合北海道の坪田総合政策局長は、連合中央や連合北海道、政府としての脱原発政策の議論状況や考え方などについて説明した。
坪田局長は、「将来的な脱原発を実現するための共通認識をどう広げるかが大事」と述べ、「脱原発の目標は一致しているのだから、時間軸・方法論をどうするのかを考えなくてはならない」と話した。

その後の意見交換では、参加者から「電力会社は、もっと情報公開をすべき」「講演を聞いて、あらためて再生可能エネルギーの可能性を感じた」といった意見が出された。
自治労の仲間からも「福島の自治体でも休みもなく、自らも被ばくの不安を抱え業務に従事したとの話を聞いた。原発の再稼働は容認できない」「放射性廃棄物の問題はどう考えているのか？幌延方面も酪農などが主産業であり、風評被害も懸念している」などの発言がだされた。

最後に牧野委員長から、「連合北海道のホームページでも、エネルギー・環境政策委員会の報告は掲載されているので活用してほしい。働く者、道民の視点に立ち、生命や安心・安全を守る立場でエネルギー・環境政策の議論を拡げていこう」とまとめ全日程を終えた。