連合北海道エネルギー・環境政策委員会第５回小委員会
４月１０日、連合北海道会議室で連合北海道エネルギー・環境政策委員会第５回小委員会が開かれた。
※資料は、後ほど添付します。
報告事項として、これまでの①国、政府の検討状況、②北海道の動き、③連合本部の動き、④連合北海道の取り組み経過等が報告された。
協議事項としては、「中間整理（素案・たたき台）」の議論を行い、中間整理としては、「項目①道民参加による北海道のエネルギー・環境政策づくり」「項目②既存の原子力発電への対応」「項目③新エネルギーや再生可能エネルギーの導入促進」「項目④原発立地地域の将来展望」が議論され、自治労からは以下の意見反映を行った。
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将来的な「脱原発」の表現については、以前の連合北海道方針でもあったが、国策とも相まって、この間では原発の許容量も増大してきた。しかし、今回の「将来的に脱原発をめざす」とは、3.11の事故を踏まえてのエネルギーの見直しであることからして、近い将来の「将来的な脱原発」のスタンスとすべきである。
再稼働問題おいても、保安院が新たに指摘する３０項目の安全対策、および経産省から分離予定の原子力規制庁の「新たな安全基準」が示されるまでは再稼働について踏み込むべきではない。また、地元の合意とは、どの範囲までの地域のことを言うのか、国としてもいまだに地域の範囲が明確にはなっていない。地域の範囲が不明でもある。自治体の防災計画についても、3.11の事故前と何ら変わってはいなく、防災計画の地域が拡大しても、拡大した自治体での防災計画は準備が整っていない状況である。
プルサーマル計画については、民主党道連は凍結を求めているが、連合北海道も方針を明確にし、大間原発についても、建設中止を明確にすべきである。原発での使用済み燃料は再処理せず、当面は原発敷地内で管理する必要がある。
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今後の作業の流れは、4/24第4回本委員会、5/10第6回小委員会、5/25第5回本委員会、6/7第６回小委員会、連合三役会議の議論を経て、6/27予定の地方委員会で中間整理の提案がされる。
今後も、自治労としては、脱原発の視点で意見反映を行っていく。
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