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道本部情報

「被用者年金一元化」の認識深める＝第１回厚生対策委員会

道本部は４月３日、自治労会館で第１回厚生対策委員会を開いた。

現在、政府では、被用者年金の一元化にむけて、２月に閣議決定された社会保障と税の一体改革大綱に基づき、検討が進められている。２００７年に国会へ提出された、被用者年金一元化法案は、自治労が法案作成に関与し共済組合組織を維持しながら、基礎年金・報酬比例部分を厚生年金と一元化するという内容となった。しかし、２００９年の衆議院解散にともない廃案となったが、その後の動向について情勢認識を一致させる目的で開催した。

藤盛対策委員長（道本部副委員長）

はじめに、藤盛対策委員長（道本部副委員長）が、「再任用制度の義務化が方針決定された。人事院から民間との比較（退職一時金と年金給付）が出された中で、職域加算分と退職手当水準が今後の課題だ」とあいさつした。

その後、委員の確認を行い、櫛部事務局長（道本部賃金労働部長）が、定年延長や退職手当、共済年金を取り巻く情勢について報告した。
①国家公務員制度改革推進本部は、雇用と年金の接続について、定年延長ではなく再任用制度の義務化によって、国家公務員の方針を決定した。
②人事院が行った民間企業年金・退職金等の調査結果は民間が４０２万円低く公表された。
こうした情勢をふまえ、政府において、「公務員優遇」との批判を恐れ、国公には事業主負担のない確定拠出年金制とし、地公には制度の枠だけは設け、労使の負担割合など自治体が選択できるという、問題の極めて多い制度も検討されている。
これらのことから、職域相当部分に替わる労使負担による「新３階建（公務員版企業年金）を設け、退職手当については十分な経過措置を求めていかなければならないと提起を受した。

また、４月２０日に東京で開かれる「自治労年金集会」における今後の対応と対策について、各種共済組合の現状について報告をした。

委員からは、「さまざまな課題が山積しており、組合員も減少している。対策委員会以外の組合員にも課題の全体化をしていく必要があるのではないか」などの意見が出された。

提起する櫛部事務局長